2月定例会　個人質問2017/03/09

2月定例会で、個人質問をいたしました。内容は、「熱田神宮を中心とした熱田の盛り上げについて」「住宅の確保に配慮を要する方への支援について」です。

熱田神宮を中心とした熱田の盛り上げについて（1）

～ 「熱田神宮駅前地区まちづくり協議会」の設置（1） ～

森
ともお

熱田区は、1900年以上の歴史がある熱田神宮～熱田の杜～を中心に、歴史と文化、自然との調和のとれた全国に誇れるまちである。
熱田神宮には大変多くの参拝者が来るが、すぐ目の前の神宮前商店街はシャッターを閉じている店が多い。周辺には熱田区役所や図書館、JR熱田駅などもあり、人通りがないわけではない。商店街で私もときどき食事や買い物をするが、何とか神宮前商店街を盛り上げようと努力されている魅力的な店や行列ができる店もある。ただ、営業している店舗が少ないこともあり、賑わっているというイメージとはかけ離れてしまっている。

名鉄神宮前駅周辺再開発の報道があった。あの報道で、熱田区民のみならず、多くの方が、「熱田神宮駅前地区が、やっと動き出すのか」と、大きな期待感をもたれたことと思う。私のもとにもいくつかの問合せがあり、関心の高さが伺える。
報道があった場所は「名鉄神宮前駅の西側と東側」である。長年の課題である熱田神宮駅前地区のまちづくりを考える上では、この場所に加え、熱田神宮やJR熱田駅、熱田区役所周辺と南側の土地、神宮前商店街など、周辺全体を見据えることが大変重要であると思っている。

先月、「あつた宮宿会」による「あつた宮宿まちづくりビジョン」懇談会が開催され、私も地元公職者として参加した。
あつた宮宿会とは、熱田の魅力を内外へ発信すると共に、地元の老舗やNPO、大学などが参画した団体だ。私の前任おかどめ繁広氏が大きくかかわり、平成26年に設立以降、マルシェや「あつた朔日市」を開催するなど、熱田のにぎわいを創出する催しを行っている。
「あつた朔日市」には、多いときで約1万人、平均約5千人もの方が訪れている。また、宮宿会は、熱田区内のすべての小学校や図書館、病院にも赴き、熱田ゆかりの人物を紹介する紙芝居で出前授業をするなど、「熱田の誇り」を次世代へ伝える事業も展開している。

懇談会の中で、「あつた宮宿まちづくりビジョン2016」が示された。
基本理念の中で、熱田神宮・宮宿界隈の立地を生かしたまちづくりを推進し、産官学が力を合わせ、にぎわい創出事業の展開と持続発展的な活動を目的とすることが示された。また、熱田神宮年間参拝者数を、リニア開通予定の2027年には、今の700万人から800万人とし、「まちづくり協議会の設立」についての提言がされた。
熱田神宮駅前地区については、区役所南側の土地や神宮前商店街など、地区全体のバランス、そして、駅や駐車場からの熱田神宮・周辺史跡への人の流れ、熱田の歴史を踏まえた都市景観など、地域の皆さんの声をもとにしたまちづくりを進めていく必要があると思っている。

今こそ、長年の課題である熱田神宮駅前地区の歴史を生かしたまちづくりを、本市として再スタートすべき時であると強く感じる。
今年、熱田区は区政80周年を迎え、あと20年で100周年。今、このタイミングで、将来を見据え、熱田神宮駅前地区の幅広いメンバーで組織する「熱田神宮駅前地区まちづくり協議会」の設置に向け、本市として、積極的に行動を起こすべきと考える。住宅都市局長の見解を。

住宅都市
局長

地域の町づくりは、住民や事業者を始め、その地域に関わる人々が地域の価値を向上させるために行う自発的、自立的取り組みであり、これらを進めることで多様な魅力をもつ町づくりができると考える。このような地域主体の町づくり活動の成長と自立を促すため、新たに「地域町づくり推進要綱」を策定することとし、来年度予算に地域が主体的に行う町づくりの推進経費をお願いしている。

熱田神宮界隈でも地元の老舗を含む民間企業、NPO、大学などからなるあつた宮宿会が熱田を盛り上げる活動や町づくり構想の策定取り組んで見えるが、さらに複数の地元関係者による熱田神宮駅前地区町づくり協議会を立ち上げる動きも見られている。
このような地域発議による町づくりの展開が熱田全体の課題解決や魅力創出につながることに期待しており、熱田神宮駅前地区町づくり協議会が設立されたら、同協議会を基点とした活動に対して、今般策定する地域町づくり推進要綱に基づいて支援したいと考えている。

熱田神宮を中心とした熱田の盛り上げについて（2）

～ 「熱田神宮駅前地区まちづくり協議会」の設置（2）再質問・要望 ～

森
ともお

区役所南側の土地を先行取得してから25年。熱田神宮駅前地区のまちづくりについては、これまで計画が持ちあがっても実現に至らなかったという過去がある。
しかし、今回については、これまでとは違い、地域の幅広いメンバーで地域主体のまちづくりを進めようという大きなうねりが起きている。

来年度上半期中に「熱田神宮駅前地区まちづくり協議会」を立ち上げようとの動きがある。しかし、協議会が設置されてまちづくりに向けてスタートを切り、順調に走り続けるためには、本市として積極的に継続支援していくことが必要だ。どのような対応を考えてみえるのか答弁を求める。
もう一点、神宮前商店街の事業主、居住者、地権者など、地元の皆さんが参加できるようなまちづくり勉強会なども開催したいなどの声を聞いているが、本市としてどのような対応を考えているのか、お答えを。

住宅都市
局長

熱田神宮駅前地区町づくり協議会が来年度上半期中に立ち上がれば、行政との継続的な関係を構築できるよう、地域町づくり推進要綱に基づき継続的な支援をしていきたい。
町づくり協議会が、地域で町づくり勉強会を開催する際には、官民が一体となって町づくりが進められるよう、町づくり部局としても積極的に協力していきたい。

森
ともお

最後に、神宮前商店街の方の声を紹介させていただく。
「最近の報道で、ようやく盛り上がってくるかな。だが、私が生きている間には無理かもしれない。」
「最近、店を立ち上げたが、いろんな情報が飛び交っているが、私には何の情報も入ってこない。この末、私の店はどうなるのだろう。」
地域の不安や考え、すべての熱田区や本市の総意で、あの地を盛り上げていきたい。本市として今回表していただいた決意を、実際の行動に移していただくことを要望する。

熱田神宮を中心とした熱田の盛り上げについて（3）

～ 観光誘導サインの整備（1） ～

森
ともお

年間参拝者数700万人を超える熱田神宮。平成27年度の名古屋城の来場者数が180万人、東山動植物園は約260万人であることから考えると、熱田神宮は観光資源としても重要な位置づけである。
しかし、現存の公共交通機関で、熱田神宮に来られた方が、どう行けばよいか分かりにくい、という声をよく耳にする。名鉄神宮前駅の目の前が熱田神宮で、目立つところに案内板もあるため、名鉄で熱田神宮に来られた方が迷ってしまうという声はあまり聞かない。しかし、他の公共交通を利用して初めて熱田神宮へ来られた方たちにとっては、どこに熱田神宮があり、どこから入ればよいのかわからず、困るといった声を多く聞く。また、例えば、宮の渡しなど、他の史跡・名所との位置関係が大変わかりづらいということもあるようだ。
例えば、熱田神宮に来ようと、JR熱田駅を利用される方も多いのですが、駅構内には、昨年熱田神宮への案内図がようやく提示されたが、駅周辺には観光案内図などがなく、方向を示す表示も見受けられない。約2年前にJR熱田駅近くの方から、「歩いていると、よく熱田神宮や白鳥庭園、老舗の店の場所などを聞かれる。目立つ場所に案内図があるとよいのでは」と言われました。

そこで、JR熱田駅周辺や神宮前商店街の店の方に伺ったところ、「熱田神宮をはじめとした史跡・名所、そして老舗がどこにあり、どうやって行けばよいのか」を聞きに来られる方が大変多いとのこと。それを受け、区役所にせめて観光案内図だけでも設置してほしいとお願いした。
また、地下鉄「伝馬町」駅は、熱田神宮の南門最寄り駅であると同時に、東海道随一の宿場町跡であった宮の渡し跡の最寄り駅でもあるが、伝馬町駅から、それぞれの史跡へ向かう道中には、観光案内図や方向を分かりやすく示す表示などが、十分に整備されていないのが現状だ。
そこで、様々な歴史史跡が点在する熱田地区の歴史観光をより楽しんでもらえるような、観光案内図や方向を示す表示などの観光誘導サインの整備について、その必要性に対する見解及び今後の具体的な方向性を、観光文化交流局長に伺いたい。

観光文化
交流局長

熱田地区における誘導サインについては、周辺の観光地点を紹介し誘導するために観光文化交流局が設置する観光案内板に加えて、公共施設などへの誘導を目的として緑政土木局が設置する歩行者案内板や、交通事業者である地下鉄、名鉄、JRが駅利用者を対象に整備した周辺案内図など、行政や民間による様々な誘導サインが併存している状況である。
しかし、それらの多くは観光誘導を主眼に整備されたものではないため、指摘のように、分かりやすく観光客を誘導するための観点が不足している面もあろうかと思う。

観光客の誘導においては、目に留まりやすい場所に設置したり、観光の魅力が伝わりやすいデザインや掲載内容とするなど、観光地点に足を運んでいただく契機となるよう工夫し、歴史、文化など熱田地区の魅力に触れていただくことが大変重要であると考えている。
そうしたことから、今後は当局が主体となって熱田神宮や熱田区役所はじめ関係各所と連携を図り、観光誘導サインの充実について検討する場を設けるなど、より多くの方に熱田地区の観光魅力を楽しんでいただけるよう、努めていきたい。

熱田神宮を中心とした熱田の盛り上げについて（4）

～ 観光誘導サインの整備（2）要望 ～

森
ともお

観光に光を当てようとする昨今の本市の流れの中で、新たに観光文化交流局が立ち上がったことにより、観光誘導サイン整備一つをとっても、局を越えて横断的に調整できる強みが生まれた。それを生かし、今後、国内外から熱田を訪れた方が、どこに何があり、どのように行けばよいのか、熱田地区の歴史観光を、よりスムーズに、より楽しんんでいただけるよう、関係各所と連携を図り、観光案内図や方向を示す表示などの観光誘導サインの整備を進めていただくようお願いしたい。

また、今後開発が進む名古屋駅周辺、名古屋港周辺、金山などはもちろん、熱田と同様に昔の町並みが残る有松地区を含め、本市全体とし、同様の視点をもって、しっかりと観光誘導サインの整備をしていただくことも加えてお願いし、要望をする。

住宅の確保に配慮を要する方への支援について（1）

～ 愛知県居住支援協議会の活性化を ～

森
ともお

安心・安全な生活には、住まいの確保は極めて重要だ。
しかし、現代社会における市民の生活環境は、近年の非正規労働者の増加などによる所得格差の拡大や貧困問題、また、少子高齢化の進展、離婚率の増加など、大変厳しいものになっており、これらの厳しい環境から、今、我が国では、「住む家を自力で確保することが困難な人がいる」という悲惨な現実がある。
かつて、「分厚い中間層」が支えてき我が国において、ふと気が付けば、ネットカフェ難民、貧困ビジネスなどという言葉が当たり前のように使われるようになった。豪邸に住み、別荘もあるという富裕層も存在する一方で、住む家を自力で確保することが困難な貧困層の増加は、我が国における大変大きな課題の一つだ。

住宅の確保に配慮を要する方、いわゆる「住宅確保要配慮者」に目を向けると、高齢者、一人親世帯、障がい者、被災者、さらに生活保護受給者などが、それにあたると言われる。
例えば単身高齢者は、国レベルで、今後10年間でなんと100万世帯の増加が見込まれると言われる。また、一人親世帯の収入は、夫婦子世帯の収入の約4割しかないという調査結果もある。
国レベルでは総人口が減少し、高齢化がますます進む一方で、住宅ストックに目を向けると、公営住宅は今後大きく増加する見込みが薄いが、民間賃貸住宅は増加傾向にある。その民間賃貸住宅において、高齢者や生活保護受給者、一人親世帯などの入居が敬遠される貸し渋り、入居拒否が問題となっている。
これらを踏まえると、住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅の活用を推し進めるための本市としての方策を、危機感をもって少しでも早く講じていくことが必要不可欠だ。

国は、これらの現状を踏まえ、「新たなセーフティネット住宅」や「居住支援の強化」など、施策の方向性を取りまとめた。そして、本年2月、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関わる法律案」が閣議決定され、今国会で審議されている。
また、本定例会でも、名古屋市会から国に対し、本件の内容にかかわる意見書の提出に向け、各会派で協議を進めている。本地域では、平成20年に民間賃貸住宅への入居支援を目的として「愛知県居住支援協議会」が設立された。

民間賃貸住宅における空き家、空き室は増加傾向にある中で、貸すことによるリスクから入居拒否が実際に起きている。住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるようにするためには、大家さんが安心して住宅を貸すことができるよう、協議会による居住支援サービスを充実することが重要であると考える。
例えば、協議会の一構成員であり、賃貸住宅等の居住者への見守り事業を積極的に展開している「愛知共同住宅協会」と連携して活動しているアパート組合熱田支部の方から、次のような話があった。
「さらに多くの区で活発な活動をし、困っている方の支援ができるよう、支部を増やしたり、つながりを深めたりしたいが、支部運営には、その中で世話役ができる人材が必要であるため難しい」「市内にあった他のアパート組合も解散するなど支援サービスの提供ができる支部が増える状況にない」とのことだ。

このように、協議会があっても、支援サービスの提供ができる団体が限られていることは、支援の手が広く届かないということだ。これは改善しなければならない。世話役を担うことができる人材の育成を図ったり、団体の活動に補助を出したりするなど、今ある協議会がさらにより多くの住宅確保要配慮者へのきめ細かな支援ができるようにすることが、行政としての役割として求められているのではないか。
そこで、住宅都市局長に伺う。住宅セーフティネットの機能強化に向けては、「貸主」の視点も視野に入れ、居住支援サービスを提供する団体の育成や活動支援、協議会内における意見交換の場の提供など、愛知県居住支援協議会のさらなる活性化を図ることが必要不可欠であると考えるが、見解及び具体的方策を聞きたい。

住宅都市
局長

住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅セーフティネットの機能強化については、本年2月に、国において、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や居住支援協議会による支援の強化など新たな制度を盛り込んだ「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正案が閣議決定され、今国会に提出されている。

本市では、愛知県の居住支援協議会に参画し、不動産関係団体や居住支援団体のご協力を頂きながら、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅の情報提供を行っており、昨年12月に改定した名古屋市住生活基本計画でも、同協議会を通じて、関係団体等との連携を強化し、居住支援の充実を図る旨を謳っているが、今回の法改正では、居住支援協議会の活動の中核となる居住支援法人の指定制度や協議会の活動への補助制度の創設など、居住支援協議会による支援の拡充措置が盛り込まれている。
こうした国の動向も踏まえつつ、貸主の方が安心して住宅を登録して頂けるように、各種団体に協議会への参加を促し、居住支援サービスの充実を図るなど、協議会の活性化に向けて、愛知県をはじめとする構成団体や協議会事務局と積極的に連携を図りながら、取り組んでまいりたい。

住宅の確保に配慮を要する方への支援について（2）

～ 要望（住宅確保要配慮者への支援） ～

森
ともお

民間賃貸住宅を活用したセーフティネットに関しては、平成19年11月定例会での我が会派「斉藤まこと議員」はじめ、多くの先輩議員が、これまでも幾度となく市会の場で取り上げてこられた。
しかし、とりわけ、家賃債務保証への補助制度や家賃補助制度など、市費負担が伴うような補助制度については、遅々として進展が見られない。この10年間にも、住宅確保要配慮者は着実に増えている。
このような補助制度は、例えば、千葉市や横浜市、川崎市など、いくつかの政令市でもすでに導入されている。また、先ほど述べたように、現在、補助制度も含めた法律制定に向けての動きもある。

当局において、先に述べた住宅ストックの現状、確実に増加する住宅確保要配慮者、これらの現実を直視しなければならない。本市として果たすべき責任の大きさを再認識し、国や他都市の動向を注視しつつ、関係機関、他局などとの連携を深めてほしいと思う。
>そして、「住む家がない」と涙を流す方を一人でも減らすことができるよう、より実効性の高い施策を早急に検討・実施していただくことを強く求めて要望とさせていただく。

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