平成30年9月定例会　個人質問2018/09/21

9月定例会で、質問をいたしました。

1. 名古屋城を核とした名古屋の魅力向上策について
   ――セグウェイやトヨタウィングレットなどの活用――
2. 「同報無線の吹鳴訓練」の検証結果と今後の対応について
3. 学校教育における日本語指導の必要性について
   ――市立高校夜間定時制課程への対応――

名古屋城を核とした名古屋の魅力向上策について（1）

～ 名古屋城から魅力の発信を ～

森
ともお

名古屋は、たくさんの魅力がある、すてきな街であると私は思っています。
名古屋城、熱田神宮、東山動植物園、名古屋港水族館、名古屋市科学館などなど、挙げればキリがないほどに、本市には魅力ある観光施設などがあると言っても過言ではありません。加えて、名古屋と言えば、「なごやめし」と言われるほど、独特でバラエティに富んだ食文化も、誇るべき名古屋の魅力と言えましょう。

お城への来場者数に目を向けてみます。昨年度の大阪城の年間来場者数は、275万人。姫路城は183万人。名古屋城は190万名。次に、動物園の来場者数。昨年度の上野動物園の来場者数は450万人、東山動植物園は260万名。旭山動物園は143万人です。
このように、来場者数だけ見ても、実際、名古屋には、大変多くの方が来てくださっているということが分かります。

さて、現在、天守閣の木造化、石垣保全、エレベータなどなど、話題に事欠かない名古屋城ですが、「尾張名古屋は城でもつ」。「名古屋と言えば、金シャチ、名古屋城」。名古屋城が、私たち名古屋市民の誇りであるということは、まぎれもない事実であると私は思っています。
そんなわたしたちの誇り、名古屋城を核として、知られざる名古屋の魅力を、どんどん国内外に発信し、「名古屋って面白そう」「一度名古屋に行ってみたい」と、さらに一人でも多くの方に名古屋に興味をもっていただき、名古屋に来ていただくための方策を考えていかなければなりません。
ここで、話題を名古屋城への来場者数に移したいと思います。昨年4月から8月までの来場者数は、91万人でした。では、今年の同期間の来場者数はどうでしょう。今年は99万人です。

本年5月、名古屋城天守閣は閉館し、天守閣に登ることはできなくなりました。しかし、平成21年から約10年の歳月をかけて、本年6月に完成公開するに至った豪華絢爛な本丸御殿の効果もあり、天守閣に登ることができなくなった今でも、名古屋城への来場者数は、逆に増加しているのです。
しかしながら、いつまでも本丸御殿効果ばかりに頼っていてはいけないと思います。名古屋城から、様々な魅力を常に発信し、その相乗効果、よい影響が他の観光施設にも波及するよう、観光文化交流局には、力を発揮していただきたいと思っていますし、われわれ議員からも、その方策を積極的に提案していかなければいけないと思っています。

名古屋城を核とした名古屋の魅力向上策について（2）

～ セグウェイやトヨタウィングレットなどの活用 ～

森
ともお

そこで、今回、私からは、名古屋城を核とした名古屋の魅力向上策として、セグウェイやトヨタウィングレットなど、いわゆる「搭乗型移動支援ロボット」の活用をご提案させていただきたいと思います。
搭乗型移動支援ロボットについては、これまでに、つくば市や柏市、横浜市が自治体主導で公道走行実験を行っています。特に、海外の多くの国では公道での走行が認められており、日本においても公道以外の私有地内を走行するガイドツアーが大変人気を集めていますが、つくば市では「モビリティロボット実験特区」の認定を受け、平成23年より公道実験がスタート。その実験の一環で、セグウェイに乗って公道を散策できるシティガイドツアーを日本で初めて開始しました。
また、横浜市では、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた観光資源としての魅力づくりとして積極的な取り組みが進められています。

私が、本市において、搭乗型移動支援ロボットの活用の推進を図るべきと考える理由は、ただ一つ、ここ愛知・名古屋は、世界に誇る「ものづくりの街」であるからに他なりません。
さて、今年3月には、熱田区の地下鉄日比野駅から国際会議場敷地内をルートとした本市初となるセグウェイの公道走行の社会実験が行われました。この社会実験は、マスコミでも大きく取り上げられ、関心の高さが伺えました。
そこで、質問をさせていただきます。

今年度の搭乗型移動支援ロボットを活用した公道走行社会実験については、本市初となる公道及び都市公園を含む、日比野駅周辺から国際会議場、白鳥公園を経て白鳥庭園までを結ぶルートで行うべきと考えますがいかがでしょうか。
また、昨年度、そして今年度も予定している国際会議場周辺における公道走行社会実験の成果を踏まえ、名古屋城内外で安全を確保した上での魅力あるルートを選定し、搭乗型移動支援ロボットで巡るツアーを企画するなど、名古屋の魅力を国内外に発信するツールとして搭乗型移動支援ロボットの活用をしてはどうかと考えます。
しかしながら、公道を含むルート設定には様々な課題があることは認識しております。そこで、まずは、名古屋城内において、来場者の安全性を確保しつつ、本市初となる史跡内における搭乗型移動支援ロボットの活用をしてはどうかと考えます。
観光文化交流局長の見解と今後の取り組みについてお答えください。

観光文化
交流局長

セグウェイやトヨタウイングレットなどの搭乗型移動支援ロボットの活用につきましては、昨年度、熱田区内におきまして、公道等における走行社会実験を行ったところでございます。

今年度につきましては、議員ご提案の日比野駅周辺から国際会議場、白鳥公園を経て白鳥庭園までを結ぶルートの中で、昨年度は実施しておりませんでした白鳥公園内での走行も含め、範囲を拡充して社会実験を行ってまいりたいと考えております。

一方、名古屋城内における搭乗型移動支援ロボットの活用につきましては、議員ご指摘のとおり、走行ルートの確保をはじめ他の来場者も含めた安全性の確保が第一であると考えております。
名古屋城内での走行につきましては、様々な課題があるものの話題性も大きく、誘客効果や名古屋城のPRにも資するものであると認識しており、安全な走行を前提に、名古屋城内での走行に向けまして、課題を整理しながら、来年度の実施に向けて、検討してまいりたいと考えております。

名古屋城を核とした名古屋の魅力向上策について（3）

～ 今年度の公道走行実験への参加を（再質問） ～

森
ともお

セグウェイやトヨタウィングレットなど搭乗型移動支援ロボットの活用について、観光文化交流局長から、今年度、公道及び公園をルートに含む社会走行実験の実施をするとの明確なご答弁をいただきました。
また、来年度の名古屋城内での搭乗型移動支援ロボットの活用について、お約束いただきました。

是非、これを契機に、名古屋の誇り「名古屋城」から名古屋の魅力を国内外に発信し、良い意味で、名古屋に興味をもっていただくきっかけとして最大限の努力を観光文化交流局の皆さんにお願いしたいと思います。
また、今年度実施していただく公道走行実験には、観光文化交流局長はじめ、観光文化交流局の皆さん、もちろん、河村市長もです。
河村市長にお伺いします。今年度、熱田区で行う予定の公道走行実験の際は、乗っていただけますよね。

名古屋
市長

喜んで乗せていただきます。
OKです。

　

森
ともお

はい、ありがとうございます。
是非とも、市長自らも、搭乗型移動支援ロボットをご自身で体感していただき、その面白さを実感していただきたいと思います。
名古屋には、本当は、すばらしいところが、そして魅力が、たくさんあります。はじめに述べた、熱田神宮、東山動植物園、名古屋港水族館、名古屋市科学館。ものづくりの街、愛知・名古屋だからこそ、例えば、これらの場所で搭乗型移動支援ロボットを活用できないのか、さらに、熱田で言えば、国際会議場から白鳥庭園、そして、堀川を通って、東海道の「七里の渡し」まで。そんなルートも考えられます。また、有松の町並みで走行してもよいかもわかりません。

市長、そして、観光文化交流局長には、その良さをご自身で体感していただいた上で、リーダーシップを発揮し、他局の皆さんにもその良さを体感するよう働きかけていただきたいと思います。
そして、「名古屋を決して魅力がない街とは言わせない！」という強い思いをもって、オール名古屋、各局から、ものづくりの街、名古屋の魅力をしっかりと発信していただくことを強くお願いし、質問を終わらせていただきます。

「同報無線の吹鳴訓練」の検証結果と今後の対応について（1）

～ 台風21号や吹鳴訓練における同報無線の現状 ～

森
ともお

立て続けに発生した西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、一瞬のうちに大勢の皆さんの大切な命、そして、財産をうばった、自然災害のすさまじさを目の当りにし、計り知れない自然の脅威と、それらに対する備えの重要性を改めて強く感じたのは、皆さんも同様であると思います。

なかでも、本市にも大きな被害をもたらした台風21号については、その接近に伴い、私の実家がある港区にも、今月4日午前11時30分、高潮警報に基づいて、本市初の「避難準備・高齢者等避難開始」が同報無線を通して港区内に吹鳴されたところです。その日、港区には、本市で最も多い64名の方が、小学校やコミュニティセンターなどの避難所に避難をされたと伺っています。
同報無線は災害時の情報伝達として欠かすことのできないツールであり、私も注目しているところです。

昨年の11月市会本会議において、昨年度整備完了した同報無線を検証すべく、「市内一斉　吹鳴訓練の実施」について提案したところ、当時の防災危機管理局長から出水期前に、同報無線の音の伝達検証を行うといったご答弁をいただきました。
その後、各調整をいただきながら、また職員や多くの市民の皆様方にもご尽力をいただき、本年5月27日の水防訓練において、本番さながらの避難勧告のサイレン音とアナウンスを、本市で初めて市内一斉に吹鳴させ、屋外における音の検証を実施し、地域住民をはじめ市内3,500人弱の方々からご回答をいただいたところと伺っております。

当局から速報値ということでまとめていただいた資料がこちらです。
ちなみに、5月27日の吹鳴訓練当日、皆さんはどのあたりで同報無線を聞かれていたでしょうか。私は、熱田区の船方学区、地図で言うと、この辺りにいました。サイレンが何秒かなった後、サイレンとアナウンスが重なって聞こえてきました。正直に言えば、何を言っているのかよく分かりませんでした。この青、緑、黄、赤4段階で言えば、黄色にあたる状態であったと思います。

• （青）はっきり聞こえた23％
• （緑）一時的な騒音が無い時は、はっきりと聞こえた9％
• （黄）サイレン音は聞こえたが、アナウンス内容は聞き取れなかった54％
• （赤）聞こえなかった14％

ここで、私が注目するのは、黄色と赤色です。

防災危機管理局長にお尋ねします。
「はっきり聞こえた」もしくは「一時的な騒音がないときははっきりと聞こえた」と回答された方約3割を除いた「約7割の方」、すなわち、黄色の「サイレン音は聞こえたものの、アナウンス内容は聞き取れなかった方」54％、そして、「聞こえなかった方」14％という結果となったところですが、この結果をまずはどう認識されているのかお聞かせください。
また、それぞれ課題があるものと考えるのであれば、何らかの対策を講ずる必要があると思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。

防災危機
管理局長

同報無線は、避難勧告などの緊急情報を伝達する手段のひとつであり、市内全域にサイレンと音声を伝達できるよう、平成28、29年度の2か年をかけ、設置数を177箇所から234箇所に増設するとともに、機器の性能について音の到達距離を約2倍とするなど機能強化を図ってまいりました。
今年度におきましては、平成29年11月市会で議員にご提案いただきました市内一斉の吹鳴訓練を5月に行い、地域住民の皆様には、市内各所における音の到達状況の調査にご協力いただいたところです。

調査結果といたしましては、「はっきり聞こえた」、あるいは、「サイレン音は聞こえたが、アナウンス内容は聞き取れなかった」など、市内各所に多くの高層建築物を有する大都市名古屋において、喧騒の多い昼間での調査にも関わらず、8割以上もの方に音が聞こえたとのご回答をいただいたことは、一定の成果が得られたものと認識しております。
一方で、「サイレン音は聞こえたが、アナウンス内容は聞き取れなかった」、あるいは、「聞こえなかった」との結果も出ていることから、議員ご指摘のとおり、それぞれの課題に応じた対策を講じる必要があると考えております。

アナウンス内容を聞き取れないことや聞こえない理由としては、建物による音声の反響や周囲の騒音、遮蔽物など様々な要因があるものと考えていることから、まずは課題に応じた対策を検討するために、デシベル調査により実際の音の大きさを機器で測定するなど、結果のさらなる分析を行ってまいります。

「同報無線の吹鳴訓練」の検証結果と今後の対応について（2）

～ スピーカーの早急な増設を含めた対応を（再質問） ～

森
ともお

同報無線の吹鳴訓練の検証結果と今後の対応について、再度質問させていただきます。
防災危機管理局長から、「課題に応じた対策を検討するために、デシベル調査により実際の音の大きさを機器で測定するなど、結果のさらなる分析を行う」というご答弁をいただきました。
しかし、結果検証について認識については、「8割以上もの方に音が聞こえたとの回答をいただいたことは、一定の成果が得られたものと認識している」その一方で「サイレン音は聞こえたが、アナウンス内容は聞き取れなかった」あるいは「聞こえなかった」との結果も出ていることから、課題に応じた対策を講じる必要がある」とご答弁をされました。

私は、確かに、同報無線のサイレン、そして、アナウンス内容をすべての方が「はっきりと聞こえた」となるまでスピーカーの整備をするということは、非常にむずかいしいのではないかとは思っています。ただ、少なくとも、それらの音を聞いた市民の皆さんが、サイレンを聞いて、アナウンス内容がよく分からなかったとしても、「これは危ないぞ」「テレビをみてみよう」「テレホンサービスを聞いてみよう」などと、サイレンが鳴った時には、「危機感」を持っていただくことが、最低限必要であると思っています。
しかし、それにしては、私が当日聴いた同報無線の音の感覚で言えば、とくに、あの音では、いくら危機感を持てと言われても難しい、それが率直な思いです。

災害は待ってくれません。
スピーカーの早急な増設を含めた対応を行う必要があると思います。いかがでしょうか。防災危機管理局長、今一度ご答弁をお願いします。

防災危機
管理局長

議員ご指摘のとおり、災害は待ってくれません。本市では、いつ起こるかわからない災害に備えるため、同報無線の整備と並行して、新たに防災ラジオやラジオアプリ、同報無線テレホンサービスの運用を開始するなど、多種多様な手段による情報の提供に取り組んでいるところでございます。
同報無線につきましては、早急な対応を行うためにも、まずは年度内に調査結果のさらなる分析を行いまして、その後、分析の結果に応じて、議員ご提案の、防災スピーカーの増設を含めた対応を検討してまいります。

学校教育における日本語指導の必要性について（1）

～ 市立高校夜間定時制課程への対応 ～

森
ともお

愛知県や名古屋市は、言うまでもなく物づくり産業が盛んな地域であり、それらに携わる外国人労働者は年々増加しています。そのため日本語指導を必要とする児童生徒が全国の中でも突出して多い地域であることは、皆さんもご承知のことであると思います。

現在、本市の小中学校では、日本語指導を必要とする児童生徒に対して、日本語指導講師や母語学習協力員を配置したり、日本語教育相談センターを中心として初期日本語集中教室や日本語通級指導教室を開設したり、翻訳・通訳派遣を行ったりしています。
小中学校における日本語指導の必要性については、わが会派のうかい春美議員が、平成29年の9月定例会本会議において、「母語学習協力員の配置拡大」について取り上げられ、その結果、本年度より、母語学習協力員の同一校への複数配置が可能になりました。
母語学習協力員については、言語によっては人材の確保が難しかったり、対象児童生徒数が少なく、配置されていない学校があったりするなど、まだまだ課題は数多くありますが、日本語指導の充実という点では、施策の充実が図られたと言えます。

今回は私から、高校夜間定時制課程における日本語指導の必要性について述べさせていただきたいと思います。なぜならば、これまでは、あまり多くはなかった高校夜間定時制課程に通う生徒の中で日本語指導を必要とする生徒数が、ここ数年で大幅に増加しているからです。
例えば、中央高校夜間定時制課程において、外国籍を有するなどの生徒数は、平成25年度には22名でした。以降、平成28年度には50名を超え、平成30年度には72名となっています。母語ごとに見ますと、平成30年度の上位3言語を挙げると、フィリピノ語が27名、中国語が18名、ポルトガル語が12名となっています。72名の内、日常会話が困難な者を含め、日本語指導が必要な生徒は、50名に上ると聞いています。

このような状況の中で、高校夜間定時制課程に通う生徒への日本語指導については、学校生活への適応に関する指導、家庭と学校とのコミュニケーションに際しての支援は当然のことながら、加えて、進学や就職へもつなげるという大きな役割をも担わなければなりません。
それにも関わらず、現場の教員の努力に頼り切ってしまっているのが現状であり、本市の小中学校で行っている日本語指導と比べても、支援体制が十分であるとは到底言えません。
本市小中学校に配置されている母語学習協力員は、教師や友達と意思疎通ができずにいる子どもたち、慣れない日本での暮らしに不安を感じている子どもたちが、日本の学校になじみ、楽しくなるように、大きな役割を果たしています。また、親御さんたちにとっても、自国の言葉が通じることが安心につながっています。

しかしながら、高校夜間定時制課程にそのまま本市小中学校に配置されている母語学習協力員を配置するということについては、勤務時間が大きく違うという点や就職につなげる役割をも担う必要があるという点などにおいて、課題があると考えます。
そこで、教育長にお尋ねします。今後ますます、増加することが予想される高校夜間定時制課程に通う日本語指導を必要とする生徒の支援に向け、いわば、母語学習協力員の弾力的運用や日本語指導に関わる新たな職の配置など、人的配置をはじめとした対応が必要不可欠であると考えます。教育長の見解と今後の取り組みについてお答えください。

名古屋市
教育長

今年度、中央高校夜間定時制には、外国籍等の生徒72人のうち、日常会話が困難な者を含め日本語指導が必要な生徒が50人在籍しており、日常の学習活動や教師・仲間とのコミュニケーション等、学校生活に支障をきたす状況でございます。
日本語を母語としない生徒に日本語指導を行うことは、学習面、生活面で高い効果が得られるとともに、卒業後の就労などのキャリア支援につながることから、早急な対応が必要であるととらえております。
教育委員会としましては、日々の授業をはじめとする日本語指導、入学当初に集中する事務手続き、保護者への連絡等を支援するための人的配置を含め、生徒が円滑な学校生活を送るための方策について検討してまいりたいと考えております。

学校教育における日本語指導の必要性について（2）

～ 学校教育全般における日本語指導充実を確実に前進を（要望） ～

森
ともお

学校教育における日本語指導の必要性について要望を述べさせていただきます。
教育長から、市立高校夜間定時制課程における日本語教育の必要性について、「早急な対応が必要である」との認識を示していただくとともに、「人的配置を含めた方策を検討していく」との、前向きなご答弁をいただきました。

今回は、市立高校夜間定時制課程における日本語指導について、申し述べさせていただきました。教育長には、小中学校、そして高校と、学校教育全般において、どうか、今後ますます増加することが明らかである、日本語を母語としない児童生徒が、笑顔で学校生活を送ることができるよう、そして、進路や就職などにつながるような、日本語指導講師及び母語学習協力員の増員も含めた学校教育における日本語指導の充実を、確実に前進させていただきたい、そのことを要望させていただき、本件については終わらせていただきます。

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