小学校等（※）の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に対して有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額を支給する制度。

※小学校等・・・小学校、特別支援学校、学童、幼稚園、保育所、認定こども園等

【支給要件】

雇用する労働者の申出により、令和4年3月31日までの間に、以下のいずれかに該当する有給休暇を取得させたこと。

• 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うための有給休暇
• 新型コロナウイルス感染症に感染した又は風邪症状など感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うための有給休暇

【支給申請期限】

• 令和3年11月1日～同年12月31日までの休暇取得分：令和4年2月28日（必着）
• 令和4年1月1日～同年3月31日までの休暇取得分：令和4年5月31日（必着）

休業支援金・給付金の仕組みによる直接申請のご案内

• 労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に、休業支援金・給付金の仕組みにより労働者が直接申請することが可能です。
• 労働者の方が利用を希望する場合、 愛知 県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口 052 857 0312 』にご連絡ください。まずは、労働局から事業主に、小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行います。それでも事業主が助成金の活用に応じない場合には、労働者の方から休業支援金・給付金の支給申請ができるよう、労働局から事業主に必要な協力の働きかけを行います。

※事業主との相談を経ず、労働者から労働局に相談することも可能

＜直接申請の対象について＞

1. 労働者が相談を行い、労働局が事業主に 働きかけを行っても事業主が応じない こと
2. 小学校等の臨時休業等のために仕事を休み、その休んだ日時について賃金等が支払われていない こと
3. 申請にあたって、休業扱いの了承や証明書類の記入、提供についての 事業主の協力が得られること

【お問い合わせ　～小学校休業等対応助成金の詳細等～】

TEL：0120-603-999
（受付時間）9:00～21:00（土日・祝日含む）
※　詳しくは⇒[新型コロナ　休暇支援]で検索

○令和3年度住民税非課税世帯

基準日（令和3年12月10日）において名古屋市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分住民税（均等割）が非課税の世帯
→対象世帯に名古屋市より確認書が届くので、内容を確認後、郵送で提出

（注１）住民税が課税されている方の扶養親族等のみから構成される世帯は対象外
（注２）市税減免条例により、住民税の全部が減免されている方は、「住民税（均等割）が非課税」に該当

○家計急変世帯

申請時点において名古屋市に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
→コールセンターに連絡し申請書が届いたら、各種必要書類と共に郵送で提出
※区役所にて「臨時特別給付金」についてのご相談も対応可能

（注１）住民税が課税されている方の扶養親族等のみから構成される世帯は対象外
（注２）令和3年度住民税非課税世帯として臨時特別給付金を受給した方を含む世帯は対象外

【給付額】

1世帯あたり10万円

【名古屋市臨時特別給付金コールセンター】

FAX:052-228-2774　TEL:050-3135-3260
受付時間（平日）9:00～19:30／（土日・祝日）9:00 ～17:00
※　詳しくは、こちら⇒[名古屋市 住民税非課税世帯等]で検索　　

5～11歳のワクチン接種の3月開始を受け、保護者の不安や疑問に答える相談窓口を開設
TEL:050-3205-1661
受付時間：9:00～17:30（土日・祝日含む）

18歳以上で2回目接種から6か月以上経過された方は、接種券がなくてもご予約可能です。
※くわしくは、森ともお事務所（052-682-2205）までお電話ください。

市政・法律・税金・教育・コロナ関係相談

地域のお困りごとなど、お気軽にご相談を。
弁護士や税理士相談も承ります。〔相談無料〕
森ともお事務所　熱田区金山町1－17－5
電話　０５２－６８２－２２０５