令和5年2月定例会　個人質問2023/03/07

2月定例会で、質問をいたしました。

1. 堀川活用を見据えた国際会議場と白鳥公園の整備について
2. 本市における災害対策について

堀川活用を見据えた国際会議場と白鳥公園の整備について（1）

～ 局を横断した観光目線の取り組みを ～

森
ともお

1点目は、「堀川活用を見据えた国際会議場と白鳥公園の整備について」です。
愛知・名古屋と言えば、名古屋城。熱田の杜の熱田神宮。他にも、例えばすばらしく生まれ変わっている東山動植物園、これまたすばらしい私は日本一だと思っています名古屋港水族館。レゴランドも忘れてはいけません。そして、オープンしたてのジブリパーク。
市長が「名古屋には名古屋城しかないでよ」というのは、冗談でおっしゃっているんだと思っています。この地には、挙げればきりがないほど、多くの魅力的な観光地があります。

より多くの方に愛知・名古屋を楽しんでいただき、なごやめしなど美味しい食を味わっていただきたいと思うのはみなさんも同じであろうと思います。2026年のアジア・アジアパラ競技大会、その先のリニア開通を見据え、今後、この地に来ていただく方には、より多くの観光地に足を運んでいただき、なごやめしを味わい、そして、泊って、名古屋を満喫していただきたい。
ストレートに言えば、この地の経済を活性化させるために、観光消費額をふやしたいという話です。そのためには、周遊性を高め、より多くの観光地を訪問・滞在してもらう必要があると思います。

森
ともお

ここで名古屋国際会議場に話をうつします。名古屋国際会議場については、2017年9月定例会、経済水道委員会において、観光文化交流局長から、「展示エリア面積を１万平方メートル近くまでの増設を想定している」との内容のご答弁をいただいたことを記憶しています。あれから5年以上が経過しました。
国際会議場については、これまで多くの先輩同僚議員の皆さんが、様々な観点で市議会において議論をされてきました。そして、ようやく名古屋国際会議場整備運営事業として、2025年に工事着工、2027年の4月供用開始との道筋がつきました。

この事業を契機に増加が見込まれる国際会議場利用者の観光消費額を増やすためには、会議場そのものの整備を魅力あるものにすることはもちろん、会議場周辺の熱田地域だけじゃなく、例えば、2012年に「堀川まちづくり構想」が策定されて以降、毎年、都市活力向上特別委員会で議論されている「堀川沿川のまちづくり状況について」にあるような、堀川を活用して、北は名古屋城、その途中であれば四間道や納屋橋まで、または、南は熱田神宮そばの宮の渡しまで、さらにはその先のレゴランドまで周遊できるようにするなどの工夫が必要です。
このことを実現するためには、観光部門をリードし、観光という視点で関係各局をつなぎ、連携させる立場の観光文化交流局はもちろん、関係各局が観光という視点をこれまで以上に取り入れる必要があると思います。
例えば、今述べた堀川活用という場合は、緑政土木局や住宅都市局などが関係する話。さらに広げて、国際会議場すぐ北側の名古屋の台所「名古屋中央卸売市場」の食を、という視点も加えて考えれば、経済局も関係する話になってきます。

堀川活用を見据えた国際会議場と白鳥公園の整備について（2）

～ 白鳥公園の整備 ～

森
ともお

一方で、国際会議場の南に接する白鳥公園は、地域の皆さんの憩いの場であり、早朝から、大変多くの方がラジオ体操や太極拳、ストレッチ体操、ランニングなどをされています。また、公園愛護会の皆さんがボランティアで、大きな花壇を整備し、通りがかる方々を楽しませてくださっています。
すぐ南には白鳥庭園があり、国際会議場一帯は、特に、まもなく訪れる桜の時期になると、真っ白な国際会議場と桜、公園や庭園の緑と堀川の水面と、すばらしい景観です。
最近は、今はやりの、サップ（スタンドアップパドルボード）というボードの上にのって、宮の渡しや国際会議場、納屋橋まで堀川を漕ぎながら、堀川からの景観を楽しんだりごみ拾いをしたりする方もふえてきました。

そんな明るい話題がある一方で、1989年の世界デザイン博から約35年経った今、今回再整備される白鳥公園とその周辺も老朽化しているのが現状です。これは、今に始まったことではありません。
そこで、観光文化交流局長に質問させていただきます。これらのことを踏まえた名古屋国際会議場整備の方向性をお聞かせください。また、今、述べた通り、これまでの利用者はコロナ禍の前は約100万人。拡張することによる利用者拡大を考えれば、希望もふくめて約150万人の会議場利用者に名古屋を周遊していただくために、局を横断した観光目線の取り組みが重要と考えますが、今後、どのように対応されるのか、観光文化交流局長のお考えをお聞かせください。
併せて、今述べた会議場の整備と併せて進められる白鳥公園とその周辺は、堀川のポテンシャルを高める上では、大変重要になってきますが、いつどのように白鳥公園とその周辺を整備するのか、緑政土木局長、ご答弁お願いします。

観光文化
交流局長

名古屋国際会議場につきましては、堀川の水辺空間や、魅力ある拠点を結ぶ水上交通の船着場、緑豊かな白鳥庭園・白鳥公園など恵まれた環境に囲まれております。
名古屋国際会議場整備運営事業では、これらの恵まれた周辺環境と調和のとれた整備を行うことで、一体的な魅力向上を図り、国際会議場を核とするエリア全体の一体的な魅力向上に取り組んでまいります。

また、議員ご指摘の通り、本市には名古屋城をはじめとする多くの観光地がございます。国際会議場整備後に増加が見込まれる会議場利用者のみならず、本市への国内外からの来訪者に、堀川の水上交通をはじめとする様々な方法で、より多くの場所を周遊してもらうためには、観光文化交流局だけでなく、施設等を所管する関係各局にも観光目線を取り入れてもらう必要があると考えております。
具体的には、令和5年度の次期観光・MICE戦略策定に向けた基礎調査の中で、位置情報の動きを用いた観光客やMICE参加者の動向を調査することなどを予 定しておりますことから、その結果を各局が活用し、市内周遊への誘導や観光消費額の向上など、観光振興の視点を導入することに、観光文化交流局が積極的にかかわることにより、全市一丸となって「観光を通じた持続可能な『稼げる地域』づくり」を目指してまいりたいと考えております。

緑政
土木局長

白鳥公園のある熱田エリアは「堀川まちづくり構想」の中で、堀川沿川の歴史資源を活かし、国際会議場や熱田神宮などの集客施設と連携してまちづくりを進めていくエリアと位置付けられています。
白鳥公園のある熱田エリアは「堀川まちづくり構想」の中で、堀川沿川の歴史資源を活かし、国際会議場や熱田神宮などの集客施設と連携してまちづくりを進めていくエリアと位置付けられています。

現在では貯木場は埋め立てられ、平成元年に開催された世界デザイン博覧会の白鳥会場の跡地を白鳥庭園とあわせて公園として整備し、国際会議場の前庭として、また、地域の皆様の憩いの場や子供たちの遊び場として親しまれています。
現在では貯木場は埋め立てられ、平成元年に開催された世界デザイン博覧会の白鳥会場の跡地を白鳥庭園とあわせて公園として整備し、国際会議場の前庭として、また、地域の皆様の憩いの場や子供たちの遊び場として親しまれています。

堀川活用を見据えた国際会議場と白鳥公園の整備について（3）

～ 要望 ～

森
ともお

ただいま、それぞれ局長よりご答弁いただきました。
まず、「堀川活用を見据えた国際会議場と白鳥公園の整備について」では、観光文化交流局長より、「調査の結果を各局が活用し、施策・事業に観光の視点を導入することに、観光文化交流局が積極的に関わることにより、全市一丸となって「観光を通じた持続可能な『稼げる地域づくり』を」目指すとの決意が述べられました。
局が前面に立つという、熱い決意を述べていただいたことに感謝申し上げます。が、一方で、局として、当然のことを述べられたんだと思います。

今回は、今後、会議場に来られる100万人以上の方が、どこをどのように周遊し、どうしたら観光消費額を増やすことができるのかという視点でお話をしましたが、これは、今後、港の国際展示場に来られる240万人の方にも同じことが言えます。全市一丸となって『稼げる地域づくり』のために、これから具体的にどんなことをされるのか、注目させていただきます。
ここで要望を一つ述べます。先ほども少し触れましたし、昨年度や今年度の経済水道委員会でも、我が会派の上園議員や久田議員も議論をさせていただいた点について触れます。それは、愛知・名古屋の台所、名古屋中央卸売市場本場との連携についてです。会議場に来たら、日比野の地で新鮮な食を味わいたい、食べなきゃ損だ、というくらいにしてほしい。この点において、経済局との連携を図り、この地の利を生かした取り組みを進めていただくことをお願い申し上げます。

森
ともお

また、緑政土木局長からは、「白鳥公園とその周辺の整備にあたり、観光文化交流局の調査を受け、リニューアルされた国際会議場との一体的な利用を図るとともに、地域の方々の今後の活用を踏まえ、皆様にさらに愛される公園となるよう、国際会議場の供用開始に併せて整備を進める」とのご答弁がありました。
例えば国際会議場から堀川で名古屋城に行けるとなると、船を待つ間、少しくつろげるカフェなどもあるとよいでしょう。また、国際会議場から船に乗る場所までの距離も、スムーズに、欲を言えば楽しく移動できた方がよいですよね。また、先ほど述べたサップをする方々が川に入ることができるようなきれいに整備していただいた尾頭橋の親水広場のような入り口も、などなど、とにかくワクワク感を生み出してほしいのです。どうか緑政土木局長におかれては、そんな視点も大切にしながら、白鳥公園とその周辺、そして堀川のポテンシャルの向上にご尽力いただきます様、お願いいたします。

本件について、最後にしますが、今日取り上げさせていただいた国際会議場、白鳥公園、堀川活用、先ほど触れた市場については、観光文化交流局、緑政土木局、住宅都市局、経済局の直接的な連携が重要です。
だからこそ、それらを所管する松雄副市長と中田副市長におかれても、せっかく名古屋に来ていただく方へのおもてなしの視点を大切に、会議場に来たけどトンボ返りとか、すぐに他都市に行ってしまうなんてことが無いように今以上に連携をしていただくことを強く願い、本件については終わります。

本市における災害対策について（1）

～ 名古屋市災害対策実施計画 ～

森
ともお

２点目は、「本市における災害対策について」です。
マグニチュード7.8、近代史上最悪とも言われているトルコ・シリア大地震から、昨日で1か月が経ちました。これまでに合わせて死者5万1千人と言われています。
今この瞬間にも、苦しみ泣き叫んでいる方がいらっしゃることを考えると、胸が締め付けられる想いになるのはここにいらっしゃるすべての皆さんも同じでしょう。多くの亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。そして、被災地の一日も早い復興を願わずにはいられません。
大地震の発生、これは私たちにとっても、目前に迫る危機として、考えなければいけないことは言うまでもありません。本市にも甚大な被害が及ぼされるであろう、南海トラフで発生する大規模な地震が、今後30年以内に発生する確率は、70%から80%。今日・明日に発生してもおかしくはないのが現状です。

さて、名古屋市は、災害対策を総合的かつ計画的に推進するために策定した「名古屋市災害対策実施計画」の令和3年度の実施状況を昨年9月にまとめました。
その中身を見ると、令和3年度の実績が、令和元年から5年度の計画事業量達成に向けてどの程度進捗したかを、「☆4つで順調」「☆3つでおおむね順調」「☆2つでやや遅れ」「☆1つで遅れ」「見直し」の5段階で示してあります。
そのうち、「☆2つでやや遅れ」「☆1つの遅れ」の事業は、全体の4%あります。4%と聞くと多くはできているではないか、安心してよいのではないかと思ってしまうかも分かりません。しかし、決してそうではありません。

本市における災害対策について（2）

～ 緊急輸送道路の機能確保 ～

森
ともお

今日は、いざ災害が起きたときに、市民の命をつなぐために、人や各種物資を運ぶためになくてはならない「緊急輸送道路の機能確保」に視点を当てたいと思います。
本市が管理する市内の緊急輸送道路は101路線、全長約373㎞。それら緊急輸送道路の機能確保、すなわち災害時に緊急輸送道路としての機能を果たすためには、例えば、緊急輸送道路上にある「橋りょう（橋）の耐震対策」「街路樹の適正管理」「電線類の地中化」「耐震診断義務付け路線の沿道建築物の耐震化」などが重要です。

これらのことだけでも大変な予算がかかることが想像できます。今述べたなかで例えば「電柱類の地中化」の項目は先ほどの進捗状況で言えば、「☆4つの順調」となっています。しかし、一方で、「耐震診断義務付け路線の沿道建築物の耐震化」を含む「民間建築物の耐震診断及び耐震改修助成等」の項目は「☆1つの遅れ」です。
もう少し詳しく言うと、令和2年度末時点の数字ですが、「耐震診断義務付け路線の沿道建築物の耐震化率」は22%にとどまっており、ここでいう沿道建築物とは、第一次緊急輸送道路のうち愛知県が指定する耐震診断義務付け道路に面している、一定の高さを超える建築物のうち、昭和56年5月以前着工のいわゆる旧耐震基準で建てられた建築物のことを言います。
少し乱暴な言い方かも分かりませんが、簡単に言うと、いざ、災害が起きてしまったとき、緊急輸送道路の沿線の電柱は地中化しているから電柱が倒れて道路がふさがれることはなくても、旧耐震基準の沿道建築物は耐震化が22%しかできていないから、ビルが倒壊して道路をふさいでしまうことがあるということです。

もう一度言います。緊急輸送道路の沿線の電柱は地中化しているから電柱が倒れて道路がふさがれることはなくても、旧耐震基準の沿道建築物は耐震化が22%しかできていないから、ビルが倒壊して道路をふさいでしまうことがあるということです。
これでは、災害時の緊急輸送道路としての機能が確保できているとは全く言えません。
以上のことを踏まえ、質問させていただきます。
災害対策実施計画を所管している防災危機管理局長にお伺いします。改めての確認になりますが、災害対策実施計画を推進していく上での役割とともに、計画期間の途中ではありますが、災害時の緊急輸送道路の機能確保に向けた沿道建築物の耐震化を含め、計画から遅れている事業に対す現状認識についてお聞かせください。

これでは、災害時の緊急輸送道路としての機能が確保できているとは全く言えません。
以上のことを踏まえ、質問させていただきます。
災害対策実施計画を所管している防災危機管理局長にお伺いします。改めての確認になりますが、災害対策実施計画を推進していく上での役割とともに、計画期間の途中ではありますが、災害時の緊急輸送道路の機能確保に向けた沿道建築物の耐震化を含め、計画から遅れている事業に対す現状認識についてお聞かせください。

森
ともお

さて、緊急輸送道路の機能確保という点では、民間建築物の耐震化が大きなウェイトをしめると考えられます。この民間建築物の耐震化は住宅都市局が所管していますが、旧耐震基準の沿道建築物の耐震化率は令和5年1月末時点では26%と伺っており、一方、本市の建築物耐震改修促進計画2030を見ると、令和12年度（2030年度）の目標は、60%となっています。
この60%という目標が高いか低いかという議論は別にして、令和12年までに目標の60%にもっていくだけでも、少なくとも年間14棟の耐震化が必要です。
しかしながら、ここ数年の耐震改修工事の補助実績は、平成30年、令和元年がともに3件、令和2年が2件、令和3年に建築物除却工事助成も新たにメニューに加えることで、9件となりましたが、現在のペースでは、明らかに目標すら達成することができないことは目に見えています。
私は、市民の命をつなぐ道路と言っても過言ではない緊急輸送道路の機能確保のためは、1日も早く「耐震診断義務付け路線の沿道建築物の耐震化」を進めるべきであると思います。

しかし、民間建築物の耐震化のためには、所有者の意向だけでなく、そこに居住したり商売をされたりしている方々の同意が必要であるため、なかなか思うように進まないという現実もお聞きをしています。
緊急輸送道路の機能確保は大変重要です。そこで、そのための方策として、東京都の複数区で行っている占有者がいる建築物への耐震改修工事助成への加算や現在、本市が試行的に行っている専門家派遣を本格実施するなど、様々な方策を取り入れ、耐震化率の向上をすべきと思います。
そこで、住宅都市局長にお伺いします。沿道建築物の耐震化の現状と課題、また、耐震化に向けて、どのように指導・助言をしているのか、そして、緊急輸送道路の機能確保のため、沿道建築物の耐震化の目標達成に向けて、今後どう取り組むのか、決意を含めお聞かせください。

防災危機
管理局長

本市の災害対策については、令和5年度末までを計画期間とする名古屋市災害対策実施計画に基づき計画的に取り組みを進めているところでございます。その進捗状況につきましては、令和3年度末時点で9割以上の事業が順調に進捗しており、全体としては、事業が概ね計画どおり進んでいるものと認識しております。
しかしながら、一部の事業には行政が補助はするものの市民の方に一定程度ご負担いただく必要があることや民間事業者等との調整により時間を要すること、そして、コロナ禍など社会情勢の影響により事業への参加・協力をしていただくことができないなどの理由により、進捗に「遅れ」が見受けられるものもございます。

このように進捗に遅れが見受けられる事業計画につきましては、令和5年度末までの目標達成に向けて、事業所管局と実施状況や課題を共有しつつ、遅れの原因の検証など進捗管理に努めているところでございます。
引き続き、防災危機管理にかかる統括局として、誰もが安心して暮らせる減災都市名古屋の実現を目指し、さらなる防災・減災対策に取り組んでまいります。

住宅
都市局長

議員ご指摘のように、緊急輸送道路の機能確保を図るためには、沿道建築物のなお一層の耐震化が急務であると認識しています。
建築物の耐震化を促進するために、平成28年度から耐震改修費用への助成を行ってきたが、建物を取り壊して建替えを検討される所有者も多いことから、より総合的な支援の充実を図るため、令和3年度からは新たに除却工事への助成を開始しました。
その後も更に、建替えのインセンティブとなる新たな支援策として、建替え後の建築物の設計費用への助成や、工事資金の借入に対する利子補給、容積率制限を緩和する特例制度を創設するなど、支援制度の一層の充実に努めています。

耐震化にあたっては、所有者の経済的な事情や、入居者との調整など、建物ごとに様々な課題がある。このため、所有者の方々に対して、支援制度の活用を積極的に働きかけるとともに、職員による個別訪問や電話により、建物の利用状況や耐震化に向けての課題を聞き取るなど、きめ細やかな助言・指導等を行っています。
また、今年度、実態調査により沿道建築物のカルテを作成し、テナントの入居状況や、周辺の土地利用などの把握を進めるとともに、専門家の派遣を試行的に実施しています。
これらの取り組みの成果なども踏まえて、助成制度の充実や支援制度の利用促進に努め、所有者に寄り添った支援を総合的に展開し、目標達成に向けて、沿道建築物のより一層の耐震化を促進してまいります。

本市における災害対策について（3）

～ 要望 ～

森
ともお

防災危機管理局長からは、「名古屋市災害対策実施計画」の進捗状況について、「『進捗に遅れ』が見受けられる事業計画については、令和5年度末までの目標達成に向け、事業所管局と実施状況や課題を共有しつつ、遅れの原因の検証など、進捗管理に努めている。引き続き、防災危機管理にかかる統括局として、誰もが安心して暮らせる減災都市名古屋の実現を目指し、さらなる防災・減災対策に取り組む」とのご答弁がありました。
また、住宅都市局長から、「個々の沿道建築物のカルテをもとにした実態把握や専門家の派遣を試行的に実施している。それらの成果なども踏まえ、助成制度の充実や支援制度の利用促進に努め、所有者に寄り添った支援を総合的に展開し、目標達成に向けて、沿道建築物のより一層の耐震化を促進する」との力を込めた決意をのべていただきました。

私は今回災害対策と言っても、本市における災害対策のなかでも、特に、緊急輸送道路の機能確保、その中でも、沿道建築物の耐震化について取り上げさせていただきました。
今回、改めて、名古屋市災害対策実施計画をしっかりと見せていただき、災害対策は本当に多岐にわたるということを強く感じました。そして、その計画の実現に向け、各局が本当に真剣に取り組んでいることも感じました。災害対策は、やってもやってもきりがないのかもしれません。
しかし、人の命は、一度失われてしまったら、元には戻りません。今後も、防災危機管理局が先頭に立って、自分たちが、市民の命と財産を守るんだという思いの具現化にむけ、全力を尽くしていただくことを強く要望し、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。

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