小学校等（※）の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に対して有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額を支給する制度。

※小学校等・・・小学校、特別支援学校、学童、幼稚園、保育所、認定こども園等

【支給要件】

雇用する労働者の申出により、令和4年3月31日までの間に、以下のいずれかに該当する有給休暇を取得させたこと。

• 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うための有給休暇
• 新型コロナウイルス感染症に感染した又は風邪症状など感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うための有給休暇

【支給申請期限】

• 令和3年11月1日～同年12月31日までの休暇取得分：令和4年2月28日（必着）
• 令和4年1月1日～同年3月31日までの休暇取得分：令和4年5月31日（必着）

労働者の皆様へ

愛知県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』は、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。
（特別相談窓口052-857-0312）

休業支援金・給付金の仕組みによる直接申請のご案内

• 労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に、休業支援金・給付金の仕組みにより労働者が直接申請することが可能です。
• 労働者の方が利用を希望する場合、愛知県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口052-857-0312』にご連絡ください。まずは、労働局から事業主に、小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行います。それでも事業主が助成金の活用に応じない場合には、労働者の方から休業支援金・給付金の支給申請ができるよう、労働局から事業主に必要な協力の働きかけを行います。

【お問い合わせ　～小学校休業等対応助成金、休業支援金・給付金の詳細等～】

TEL：0120-60-3999
（受付時間）9:00～21:00（土日・祝日含む）
※　詳しくは、こちら⇒[新型コロナ　休暇支援]で検索

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度。

【支給対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者。

【給付額】

法人は上限最大250万円/個人事業主は上限最大50万円

【申請期間】

2022年1月31日～5月31日
※申請受付は2022年1月31日15時～開始予定

【申請者専用相談窓口】

TEL：0120-789-140
（受付時間）8:30～19:00（土日・祝日含む）
※　詳しくは、こちら⇒[事業復活支援金]で検索　　

【重要】

16歳から18歳のみの児童を養育する方及び公務員の方で、令和2年の所得が児童手当の所得制限限度額未満である方は、申請が必要です。

【お問い合わせ　～子育て世帯への臨時特別給付金～】

TEL：052-930-5870
（受付時間）9:00～17:30（土日・祝日含む）
※　詳しくは、こちら⇒[名古屋市　子育て世帯への臨時特別給付金]で検索

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