令和6年2月定例会　代表質問（2/7）2024/03/05

2月定例会で、代表質問をいたしました。

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「子どもを産み育てるなら名古屋で！」の実現を目指す施策について

  1. 小学生の無料交通パス「子どもパス」の導入
  2. 子どもを応援する就学援助制度の充実
    ―義務教育無償化を目指して―

小学生の無料交通パス「子どもパス」の導入（1）

森
ともお

次は、「子どもを産み育てるなら名古屋で」の実現を目指す施策についてです。まずは、小学生の無料交通パス「子どもパス」の導入についてです。
森ともお本年1月15日、名古屋民主市会議員団として、最重要課題である少子化対策の一環として、子どもたちが無料で本市地下鉄や市バスに乗車できる「子どもパス」の導入について検討を図るよう要望しました。
こうした要望の背景には、コロナ禍によって外出や体験の機会が減少したことが言われているが、家庭環境の影響を強く受け、体験の格差が生じるとも指摘されている。そうした観点から、親の事情によらず、子どもについては、等しく体験の機会が与えられるべきであると考えています。

特に、小学生の頃に体験活動の機会に恵まれていると、高校生の頃の自尊感情が高くなる傾向が、見られることが文部科学省の調査研究で示されていることから、子どもパスの導入にあたっては、就学前は運賃が無料であるため、就学後早い段階からこうした機会を提供する必要があると考えます。
今般、子ども青少年局では、国の「こども未来戦略」における加速化プランに対応し、令和6年度予算で早急に着手・実施すべきものとして「子どもの未来全力応援」パッケージを取りまとめたことは承知しています。
国に呼応した施策・事業を展開していくことは、もちろん必要であるが、同時に名古屋市独自の“子どもにあったきゃあ”事業も考えていく必要があるのではないでしょうか。

森
ともお

子どもパスの導入は、名古屋市が子どもを全力で応援するという大きなメッセージを広く発信することにもなります。
入院・通院ともに18歳まで所得制限や自己負担なしとしている子ども医療費は、全国的にみてもトップランナーの取り組みであるのに、今ひとつ知れ渡っていない現状を打開するためにも、この子どもパスとセットで発信していけば、いよいよ子育てするならナゴヤという大きな看板にもなると考えます。

また、例えば小学生を対象に子どもパスを導入するのであれば、保護者と一緒に楽しみながら市内の観光文化施設や史跡・公園等を巡ることができ、郷土愛の醸成にもつながるといった副次的な効果も期待できます。
森ともおこうした、子どもの体験機会を創出する意義がある子どもパスを導入することは、市営交通という大きなインフラを整備している名古屋市だからこそできる、他都市の追随を許さない独自の施策になるため、ぜひ導入すべきではないかと考えますが、子ども青少年局長の答弁をお願いいたします。

子ども
青少年局長

少子化対策の一環として、ご提案いただいた子どもパスについては、子どもの乗車運賃を無料にすることによって、子どもが保護者と一緒に様々な場所に出かけ、体験を広げる機会になるとともに、名古屋の子どもを応援するという大きなメッセージにもなると考えます。
今回、子ども青少年局では各局と連携して令和6年度において早急に着手・実施すべき事業を「子どもの未来全力応援」として取りまとめましたが、国の「こども未来戦略」における加速化プランは今後3年間で集中的に取り組むものとされており、引き続き、どのような取り組みを行っていくのか検討が必要となってまいります。

子育てに係る保護者の負担感の軽減、子どもの発達段階に応じた支援や子どもの自立に向けて本市として力を入れるべき施策については今後も十分に議論をしていく必要があります。ご提案いただいた「子どもパス」の創設については、子どもの体験につながる機会を創出するという観点から、例えば夏休み中の試行など、その対象や期間などの条件や効果を検証し、早急に検討を進めてまいります。

小学生の無料交通パス「子どもパス」の導入（2）

～ 要望 ～
森
ともお

子どもパスについて、子ども青少年局長より、「子どもパス」の創設について、夏休み中の試行での検証をもとに、早急に検討を進めるとの、大変前向きなご答弁いただきました。胸が高鳴りました。
令和６年夏の試行はなかなか難しいかも分かりませんが、遅くても令和７年夏の試行を経て、早期の「子どもパス」実現に向けて、ご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

子どもを応援する就学援助制度の充実（1）

～ 義務教育無償化を目指して ～
森
ともお

次は、義務教育無償化を目指した「子どもを応援する就学援助制度の充実」についてです。
我が会派は、これまで長きに渡り「チルドレンファースト」を理念に掲げ、未来を担う子どもたちを大切に社会全体で育んでいきたいという想いで、そして、我が国の最大の課題の一つ少子化を何とかせねばという強い決意で、学校給食費無償化も含め、子育てにかかる費用を少しでも軽減する施策を提案してきた。
その結果、実現できたのが、例えば、先ほども述べた18歳までの子ども医療費無償化。ナゴヤわくわくプレゼント事業。本年度開始の進学や就職などを控えた子どもを応援するための「子どものインフルエンザワクチン接種費用の助成事業」などです。
学校給食無償化についても、幾度となく、本会議や委員会などで、粘り強く訴えてきました。しかし、現実には、本市の令和6年度予算において、就学援助対象者の拡大が提案されています。

就学援助制度の所得基準額引き上げをしても、認定者は全児童生徒の15％に過ぎません。また、就学援助制度対象となっていても、様々な理由で申請を躊躇するケースもあると聞いています。
少子化が、我が国全体の大きな課題として取り上げられ、ようやく政府が打ち出してきた「異次元の少子化対策」。おそらく数年後には、国が学校給食無償化を実施することは間違いないであろうと思います。物価高などでただでさえ子育てにお金がかかる状況。したがって、本市が、子どもを産み育てるなら名古屋という看板を掲げるからこそ、我が会派は、今後も、国が学校給食無償化を実施するまでの間、引き続き、市単費による学校給食無償化を求め続けます。
しかし、令和６年度、それがどうしても叶わないのであれば、就学援助の所得基準額の引き上げを捉えて、制度に対する愛称を設定するなど、「子ども及び懸命に子育てを頑張る保護者を応援する制度」として、これまでのネガティブなイメージの一新を図ることで、制度の利用促進に努めてはどうかと考えますがいかがでしょうか。教育長、ご答弁願います。


教育長

就学援助が必要な世帯に支援がしっかりと行き届くよう、所得基準額の引き上げを踏まえた愛称の設定を実施するとともに、広報の充実に努めてまいりたい。
挿入就学援助制度の実施にあたっては、保護者の皆様が経済的な不安を感じることなく、安心してお子様を学校に通わせることができるよう、就学援助が必要な世帯に支援がしっかりと行き届くことが重要だと考えており、毎年度、全児童生徒の保護者の皆様への周知に努めております。
しかしながら、現状におきましては、推定の対象者数より申請者数が下回っていることから、議員ご指摘のとおり、「低所得世帯だと思われたくない。」など様々な理由で申請を控えている方がお見えになるものと認識しております。

子どもを応援する就学援助制度の充実（2）

～ 要望 ～
森
ともお

就学援助については、充実に向けた検討が図られているところですが、保護者の教育費の負担は依然として大きく、冒頭述べましたが、本市は、すべての18歳以下の子ども医療費は無償化しているが、学校給食費の無償化はしないという不思議な状況。何とか、国が実施するまでの間の給食費無償化をお願いいたします。
確かに、給食費無償化をした場合にかかる費用は、小学校だけでも約50億と多くの費用がかかります。それを理由に無償化に踏み切ることができないのであれば、もっと予算規模が小さく、本市すべての子どもが等しく対象となり得る、野外学習。小学5年生で行く中津川野外学習であれば約1.6億、中学2年生で行く稲武野外学習も約1.6億、それらにかかる経費を無償化するなど、更なる教育費の負担軽減の検討を進めていただくよう願います。

一方で、就学援助の利用促進にあたっては、広報の充実といったソフト面の対応だけでなく、さきほども最先端のデジタル都市の実現についてふれさせていただいたが、今後移行が予定されている就学援助システムの標準化、すなわち、国の統一的な仕様による、就学援助の申請受付や認定等の管理を行うシステムの構築といったハード面の整備も着実に進めていく中で、オンライン申請の早期導入などにより、制度の利用促進や学校の事務負担の軽減にもスピード感をもって取り組んでいただくよう要望いたします。

MoriTomoo

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