令和6年2月定例会　代表質問（3/7）2024/03/05

2月定例会で、代表質問をいたしました。

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本市の学校施策について

1. 学校教育におけるICT基盤の計画的整備
   ―教育情報ネットワークシステムの再構築－
2. キャリア教育の推進
3. 日本語指導が必要な児童生徒の支援
4. 子どもを中心に据えた今後の学校プールの在り方

学校教育におけるICT基盤の計画的整備（1）

～ 教育情報ネットワークシステムの再構築 ～

森
ともお

令和元年、国が公表した「GIGAスクール構想」の実現のため、子どもたち1人1台のタブレット端末や教職員用の端末、学校内の無線LANによる通信環境や、インターネットに円滑かつ安全に接続できるようなシステムや通信回線、さらに学習場面で活用する大型提示装置やソフトウェア等の利用環境が急速に整備された。
この流れは、全国的にも教育におけるICT環境整備に関して後れを取っていた本市にとっては起死回生ともいえる機会だった。だが同時に、それまでの積み上げが乏しい中での急展開でもあったことから、いくつかの問題が生じました。

中でも代表的なのが、子どものタブレット端末の予備機の不足。これは、子どもが校内各所に端末を持ち運んだり、家庭に持ち帰ったりすることを考慮して一定以上の破損が生じることを想定し、いくら保守によって無償で修理ができるとしても、修理期間中の予備機をあらかじめ十分に確保すべきでした。しかし、確保が不十分だった結果、何が起きたかは、当局はもちろん、議場にいらっしゃる皆さんも承知をされていると思う。
また、非常勤講師にタブレット端末が配備されていないことにより、本務の教員と同じように授業を行うにもかかわらず、端末を活用したくてもできなかった状況があった。もはや端末は学校教育上、本務も非常勤も関係なく教職員にとって必須のツールである。当然のことながら、これまでの大きな反省をもとに、授業で使う端末予備機も十分に確保する必要がある。
こういったGIGAスクール構想を経て得られた課題・反省は、今後の本市におけるICT環境整備において活かされなければならない。

また、国はGIGAスクール構想を通じて整備したタブレット端末や、タブレット端末を通じて得られる教育データを十分に活用することなどを目的に、校務DXの推進についても強く打ち出している。
これは、従来の校務系のネットワークとGIGAスクール構想により整備された学習系ネットワークの統合やフルクラウド型校務支援システムへの移行といった取り組みを通じて、教育データの利活用による教育の一層の高度化や、校務の効率化などを目指すものであり、本市としても当然取り組まなければならない。
こういったことに取り組んだ結果、今後どのようなことができるようになるのかということを簡単に説明しておきたい。

現状の環境では、教員が職員室で入力した、いわゆる校務として作成される子どもの学習に関する所見や学校生活の状況等に関する記録と、子どもたち自身が学習用アプリを使うことによって蓄積された学習記録は、それぞれが独立していて、組み合わせて活用することは難しい。しかし、これらを連携し、さらに教員だけでなく子どもたちや保護者の方にも見やすい形で提供できるような仕組みを構築することができれば、子どもたち自身の能力への気づきにつながったり、あるいは家庭と学校が一体的に、子どもたちの特性に応じた対応や、心理状況等を共有しながらのサポートを行えるようになったりする。
この取組みを本市で進めるために今回の予算案の中で示されているのが、債務負担行為を予定されている「教育情報ネットワークシステムの再構築」。
果たして、この事業により国が目指す校務DXを進めることが本当に可能か。また、それによって本市の教育はどう変わっていくのか。教育長の見解を。

教育長

現在の本市の教育情報ネットワークシステムは、令和元年度に、当時の国の考え方に基づき、校務系・学習系が分離されたネットワークとして整備されております。そのため、学校現場では教員が2台の端末を使い分けており、また校務系の端末については職員室内での使用に限られております。
一方、令和5年3月に国が示した校務DXに関する方針においては、「教育データ利活用」や「働き方改革」の実現のため、分離されたネットワークの統合を進めることなどが必要であるとされています。
そのため、本市におきましては、教育情報ネットワークシステムの更新のタイミングをとらえ、国の方針に対応し、他の政令指定都市に先駆けて、校務DXの推進に向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

具体的には、ネットワークの統合により、教員用の端末を1台にするとともに、職員室以外の場所、例えば教室でも校務のために端末を使用できるようにすることで、業務の効率化が図られ、教員が子どもと向き合う時間が増えることにつながります。
また、先ほど議員からご紹介のあったような、別々に管理されている子どものデータを自動的に収集、分析、加工し、一つの画面に表やグラフなどで分かりやすく表示できる機能を整備する予定でございます。これにより、教員の経験だけではなく、子どもの学習状況や記録、心身の状況などといった様々なデータも活用しながら、一人ひとりに応じたきめ細やかな指導や支援を行うことが可能になると考えております。
これらの校務DXに関する取組みを始めとした、デジタルを活用した学校運営の変革により、全ての子どもたちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」を充実させてまいります。

学校教育におけるICT基盤の計画的整備（2）

～ 要望 ～

森
ともお

ICT基盤の計画的整備については、これから整備する環境を最大限に活かしていくことが重要である。そのためには、子どもたちや教員が、「タブレットを使うと楽しい」「有意義だ」と思い、積極的に活用し続けられるようにすることが必須である。予備機の不足は、あってはならない。
これも未だに聞く話だが、学校内で無線を利用したインターネット接続が上手くいかないときがあるという声がある。今後は、デジタル教科書の利用拡大や更なるインターネット活用の可能性等を考慮し、円滑な通信の確保を実現しなければならない。

国全体の課題でもあるが、入学したてのピカピカの一年生に、使い古されたボロボロのタブレットが配付されている現状を今後も続けるのかという問題もある。よって、GIGAスクール構想を経て得た課題を、教育委員会だけでなく全市的に認識した上で、財政面も含め、そして、国への要望も含め、しっかりと議論を尽くし、後からあれもこれも追加で必要になってしまった、ということにならないよう、先々を見据えて取り組んでいただくよう強く要望する。

キャリア教育の推進（1）

森
ともお

キャリア教育とは、文科省・経産省によると「社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる力を教育活動全体を通して育むことを目指す」ものであり、本市においても、以前から特別活動を中心とした総合的な学習や各教科において、それらの取り組みを進めてきている。私の教員時代も、いくつかの実践を行っていたことを思い出す。
令和5年6月に閣議決定された新たな教育振興基本計画においては、20年先の社会を見据えた教育政策における総括的な基本方針の一つとして「持続可能な社会の創り手の育成」が挙げられている。
「持続可能な社会の創り手」には、将来の予測が困難な時代において、一人ひとりが自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓いていくことが求められている。

さて、昨年11月、本市において、「キャリア教育推進センター」を立ち上げ、教育委員会は令和6年度予算案にキャリア教育を推進するため、複数の分野の体験を通して、将来の選択肢や可能性を広げる中学生プログラムをはじめとする「キャリアタイム」の実施とともに、すべての中、高、特別支援学校にキャリアナビゲーターの配置を掲げた。
ここで、教育長に質問させていただく。令和6年度、これらの予算を活用して、どのようにしてキャリア教育を進めていくのか。併せて、令和6年度以降のビジョンについて、ご答弁を願う。

教育長

本市では、令和6年度より、小学生から高校生が授業等において、本物のヒト・モノ・コトに出あう機会を通して、人生には多様な選択肢や可能性があることを理解し、職業観の育成や職業選択にとどまらず、自分らしい生き方を実現する力を身に付ける時間を「キャリアタイム」とし、実施してまいります。
また、キャリア教育の一層の充実を目指して、キャリアコンサルタントの国家資格を有する専門家を「キャリアナビゲーター」として全ての中学校、高等学校、特別支援学校に常勤で配置し、キャリア教育に関する授業の企画や、子どもたちからの個別相談に対応できるよう、活用を促進してまいります。
さらに、キャリア教育推進センターは、キャリア教育に御協力いただける企業等を「ナゴヤキャリアタイムサポーター」として募集し、学校とマッチングを行うとともに、キャリア教育プログラムの開発、教員やキャリアナビゲーターを対象とした研修の実施等、多様な取組を行ってまいります。

令和7年度には、全ての学校において、キャリア教育の全体計画を作成し、学校ごとに設定する目標に向け学校教育活動全体で体系的・系統的に取り組むことで、「キャリアタイム」の一層の充実を図ってまいります。
本市では、本物のヒト・モノ・コトに出あう機会を通して、自分の「好き」や「できる」に気づき自己理解を深めることや、社会や仕事を自分事として捉えることによって、今と未来の生き方を考え、行動することを大切にしながら、キャリア教育の充実を目指しています。
教育委員会としては、各学校におけるキャリア教育の実践を総合的かつ継続して支援することで、将来の予測が困難な時代において、自分のよさや可能性を信じて、様々な社会的変化をしなやかに乗り越え、逞しく人生を切り拓いていく子どもたちを育成してまいります。

キャリア教育の推進（2）

～ 要望 ～

森
ともお

先日、ある中学校に視察に伺い、キャリア教育の実践の様子を視察させていただいた。決して、通常では体験することが難しいであろうデジタル技術を生かしたモノづくりやドローン、プロの調理など、最先端の技術などにふれ、目を輝かす生徒の生き生きとした姿を目の当たりにしてきた。
今後、こうした活動がすべての小中高等学校、特別支援学校、合せて約390校で継続して実施されることを踏まえ、2点要望する。1点目は、現在200以上登録されているナゴヤキャリアタイムサポーターの企業・団体・大学等の数では、今後、不足が予想される。キャリア教育推進センターの重要な役割の一つである、協力企業等とのマッチングについて、業種や時数・内容が幅広く、数的にも充実するよう、市を挙げて尽力願いたい。
2点目、答弁にあったビジョン実現のためには、継続した取り組みが必要。キャリア教育の質の確保に向け、小学生から高校生まで発達段階に応じた魅力的なプログラムの開発を継続して実施するなど、しっかりと予算の確保をしていただきたい。

日本語指導が必要な児童生徒の支援（1）

森
ともお

本市では、日本語指導が必要な児童生徒の支援として、名古屋市教育館にある日本語教育相談センターを核として、「初期日本語集中教室」「日本語通級指導教室」を開設したり、「母語学習協力員」などを配置したりしている。
「初期日本語集中教室」では、日本語を全く理解できない児童生徒に対して、初歩的な日本語や、基本的な日本の学校生活習慣についての指導を行っている。本市では、対面型指導の港区東海教室、北区宮前教室がある。宮前教室では、遠隔型指導も2教室実施している。
「日本語通級指導教室」では、日常会話はできるが、授業で使う言葉が分からない児童生徒に対して、学習言語の指導を行っており、市内に16教室ある。

ここで、初期日本語集中教室について教育長にお尋ねする。対面型指導の教室がこれまでの2から3教室に増えることになったが、この新しい教室は、どこに開設され、どのような運用となるのか。お聞かせください。
また、初期日本語集中教室の利用希望者は年々増加しており、これまでオンラインによる遠隔型指導を導入しても未だ3か月～6か月ほど、入級ができない状況と聞いている。3教室目ができることで、初期日本語教室を希望する児童生徒の入級待ちの課題は解消されるのか。教育長の見解を。

教育長

新たに設置する初期日本語集中教室は、交通の便が良く、送迎が必要となる小学生の保護者も利用しやすい中区の旧御園小学校の教室を活用して、5月に開設いたします。
この教室では、新たな取り組みとして、日本語指導のノウハウをもった民間事業者と連携して対面型のグループ指導を午前と午後に行います。1日に10人程度の受け入れが可能となり、指導期間は約3か月を予定しておりますので、年間の受け入れ人数が30人ほど増加する見込みです。
入級希望者数が令和5年度程度であれば、希望される児童生徒全員の入級が可能となり、待機期間につきましても大幅な短縮を見込んでいます。
今後も、3教室目を含めた初期日本語集中教室の実績や効果の検証をしながら、日本語指導が必要な児童生徒の支援を進めてまいります。

次に、交流人口や観光消費拡大に向けた絶好のチャンスである2026年アジア・アジアパラ競技大会の開催を控える当地域として、本市を訪れる外国人観光客に対し、対象地域それぞれの特性に応じたインバウンド誘客を戦略的に行ってまいります。
令和6年度には「次期観光MICE戦略」の策定を進めておりますので、議員ご指摘の歴史観光、食文化なごやめしといった、本市の誇る観光コンテンツをしっかりと位置づけ、磨き上げを行い、国際観光MICE都市の実現を目指してまいります。

日本語指導が必要な児童生徒の支援（2）

～ 再質問 ～

森
ともお

初期日本語集中教室について、「待機期間の大幅な短縮が見込まれる」などのご答弁がありましたが、再度質問します。
本市における日本語指導が必要な児童生徒数の推移を調べた。それぞれ5月1日現在の人数だが、令和2年が約2340人。令和3年は約100人増加して約2440人。令和4年は約110人増加して約2550人。令和5年は約240人増加して2790人と、毎年増加し続けています。
また、小学校低学年については、現在学校での指導を優先して受入れをしていませんが、入級を希望する声も聞いています。低学年であっても、早い段階から専門的な指導員による日本語指導を行うことは、とても大切です。

そこで、教育長に再度お尋ねします。今後、初期日本語集中教室への入級希望者が増々増えることが予想されるため、さらなる教室の増設も含め、受け入れ体制を一層整備する必要があると考えるが、教育長の答弁を。

教育長

初期日本語集中教室への入級希望者全員の入級と待機期間の解消を目指して、まずは、対面型指導3教室と、オンラインによる遠隔型指導2教室による支援の状況を把握するとともに、今後、小学校低学年の入級も含め、入級希望者のさらなる増加に対応できるような体制の整備を検討してまいります。

日本語指導が必要な児童生徒の支援（3）

～ 要望 ～

森
ともお

初期日本語集中教室について要望します。
浜松市や横浜市では、海外から来る日本語指導が必要な児童生徒は、まずは市内数か所の日本語教室で、一定期間学んでから、学校に行くというシステムになっていると聞いています。
今後ますます日本語指導を必要とする子どもが増えるとすると、本市でも、そんなシステムの導入もありだと思います。日本語指導が必要な児童生徒への支援の在り方について、各種調査はもちろん、観光文化交流局の「地域日本語教室」や、外国人を従業員として雇われている企業などとの連携・協力も視野に、抜本的な見直しを検討する段階に来ているのではないでしょうか。
今後、本市において、初期の日本語指導を必要とする児童生徒の支援を着実に行うことができる仕組みや体制づくりを進めていただくようお願いいたします。

子どもを中心に据えた今後の学校プールの在り方（1）

森
ともお

市営屋外冷水プールが次々閉鎖される実態を目の当たりにし、学校プールについても、今後、これまで通り維持できるのかどうか、危惧をしています。
本市小中学校のプールは合計367。昨今、全国的にも学校プールの維持・管理、さらに廃止や集約化等の議論がされてきています。
さて、令和4年度、水泳指導時のけがは、小学校で約1500人、中学校では約200人。この中には、プール修繕工事が十分でなく、擦り傷や切り傷を負った児童生徒の数も含まれていると聞いています。プール授業においては、水中事故に対するリスクだけでなく、近年では記録的な猛暑により、熱中症・日焼けなどのリスクも高まっています。また、高層マンションが増えたことにより、場所によって、外部からの視線が気になるという声もあります。

学校施設は、昭和40年代後半から昭和50年代に整備された建物が多く、今後一斉に学校プールの改修時期を迎えます。本市の学校プールは「学校施設リフレッシュプラン」の基づき、築後または大規模な改修後40年程度経ったら大規模改修をする方針ですが、今後、現状の学校屋外プールを継続利用する場合、当然多額の改修費を要します。概算ですが、大規模改修費用は約1億円、建て替え費用は約1億5千万円です。
本市ではこれまで、民間プールの活用を一部してきましたが、将来的に、市内にある民間プールを最大限活用できたとしても、子どもの移動時間などの課題もあり全小中学校の必要授業回数は、確保が難しいのでは思います。
そのため、今後は、民間プール以外の市営温水プールや拠点温水プール整備も含めた「新たなプール拠点」も視野に入れる必要があると考えます。

愛知県内だけで見ても、令和5年度時点で民間や公営プールなどを活用している自治体は、42市町村。特に蒲郡市では、全小中学校プールを、常滑市では全小学校プールを廃止し、今後、民間や市営温水プールなどでの水泳指導を行うことに加え、新たな温水プール整備も含めて計画していると聞いています。
民間や市営プール活用の利点としては、気温、水温など関係なく実施が可能であり、プール監視員が常駐するため、子どもの安全性向上するなどです。

蒲郡市の取組みを紹介させていただく。蒲郡市では、学校プールを継続利用する従来プール方式の場合の事業費と民間方式や市営温水プールの整備などの場合の事業費を財政的視点で比較した結果、「民間方式」と「新規整備も含めた市営温水プール方式」の水泳授業が、合理的と結論付けました。
結果、市内小中学校合計20校を3地域に分け、1地域は既存の民間プールを活用し、残る2地域には、中長期目標として、新たに2つの屋内温水プールを整備し、新規プール拠点とする方針を今年度4月に公表しました。

私は、本市学校プールのあり方について、施設及び水泳授業に関する現状と課題を整理し、本市の一部の学校で実施している民間事業者と連携した水泳授業等の対象拡大や、市営温水プールや私立中学・高校との連携、学校間プールの集約化、温水プール新規整備など、これまでの考え方にとらわれず、未来志向の方針を模索すべきと考えます。それにより、将来にわたって、子どもたちにとってより良い学校プール・水泳授業の環境が保証できるのではと考えます。教育長のご所見をお願いいたします。

教育長

学校のプールを含め、校舎や体育館などの学校施設については、老朽化が進んでおり、平成29年度に策定した「学校施設リフレッシュプラン」に基づき、計画的な改修を進めているところです。
議員ご指摘のとおり、近年、他都市では、水泳の授業において、民間プールなどを活用する事例が増えております。学校からプールが無くなれば、改修費だけでなく、日常的なプールの維持管理に関する費用や、教職員の負担も軽減されます。そのため、今後、長期的な視点にたち、1校に1プールが必要かどうか、検討する必要があると考えております。
本市では、これまで、学級数の増加により校舎を増築する必要があるなどの学校については、民間のプールを活用することで、用地の確保に努めてまいりました。

また、計画的な大規模改修の際や、学校改築により新規にプールを設置しようとする場合には、民間プールの活用が可能かどうか検討を行い、費用対効果の高い学校については、活用を進めてまいりました。今後も、積極的に民間プールの活用を進めてまいります。
市営温水プールの活用については、利用者である市民への影響を踏まえ、速やかに関係局と協議を進めてまいります。私立学校については、そもそも、他校の児童生徒の受け入れが可能かどうか、学校の意向を確認するなど、調査してまいります。
最後に、学校間におけるプールの集約化や温水プールの新規整備については、現時点では多くの課題があるものの、その費用対効果を試算するなど、研究を進めてまいります。

子どもを中心に据えた今後の学校プールの在り方（2）

～ 再質問 ～

森
ともお

教育長より、様々ご答弁いただきました。
本本件は、各局、各課、にまたぐ話であり、約370校すべての子どもたちが、安心安全に水泳指導を受けられるということを前提とし、今後、数十年という長い視野に立って議論検討を要する大きな話。
だからこそ、新たな部署もしくはチームを立ち上げ、早急な議論が必要であり、そもそも小中学校すべての児童生徒にとって水泳指導はどうあるべきかということも含めた話。改めて、教育長の見解は。

教育長

ご指摘いただいたとおり、本市の学校プールは老朽化が進んでおり、その対応として、大規模な改修や、民間プール・市営温水プールの活用など、様々な選択肢が考えられます。
教育委員会としては、局内に検討チームを設置し、今後の水泳指導をどのように進めていくか、積極的に議論してまいります。

子どもを中心に据えた今後の学校プールの在り方（3）

～ 要望 ～

森
ともお

教育長より、「局内に検討チームを設置し、今後の水泳指導をどのように進めていくか、積極的に議論する」とあった。今現在、築後もしくは大規模な改修後40年以上経過している小中学校プール238、割合では、約65%のプールが、今後、10年から15年以内に、大規模改修時期を迎えます。言い換えれば、今、様々な可能性を模索し、計画的な対応策を本気で考えなければ、子どもたちの水泳の授業をする場が確保できなくなると思っています。
日本は島国、すなわち海で囲われた国です。だからこそ、子どもの命を守るという点でも水泳指導は大切です。
要望冒頭で述べたその現実をしっかりと直視していただき、将来にわたって、子どもたちにとってより良い学校プール・水泳授業の環境を保証するための「子どもを中心に据えた今後の学校プールのあり方」について、検討チームの議論を着実に早急に進めていってほしい。

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